日本政策金融公庫の最新情報(topics)

日本政策金融公庫の基礎知識

日本政策金融公庫の最新情報

新型コロナウイルス対応の緊急融資

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス対応の緊急融資を行っています。
特別貸付や、特別利子補給制度もあります。

詳しくはこちらをご覧ください。⇒日本政策金融公庫

【令和2年3月28日更新】

経営環境変化資金の拡充

従業員の雇用を維持または、拡大する事業者は、運転資金の利率が基準利率から0.2%引き下げとなります。

また、認定支援機関や日本政策金融公庫から経営指導を受けて、事業計画を策定した場合は、運転資金の利率が基準利率から0.4%引き下げとなります。

新事業活動促進補助金の拡充

経営力向上計画の認定を受けた方は、設備資金の利率が基準利率から0.9%引き下げとなります。
(但し、土地にかかる資金を除く)

【平成29年3月3日更新】

マル経資金(小規模事業者経営改善資金融資制度)の内容変更

その1.貸付対象の拡大として以下の業種が追加されました。

  • 「宿泊業」(ホテル・旅館 等)
  • 「娯楽業」(映画館・劇場・ボウリング場・ゲームセンター 等)は、 従業員数20人以下の事業所までご利用できます。

その2.設備資金貸付利率の特例

平成25年度第一次補正予算の成立に伴い、下記のとおりマル経 (小規模事業者経営改善資金)にも適用される、新たな設備資金貸付利率特例制度の運用が開始されました。

〇設備資金貸付利率特例制度の概要

◆適用対象 次に掲げる全ての要件を満たす方

  1. 法定耐用年数を超過した既存設備を更新・増強するために同種の新たな設備を取得すること。
  2. 小規模事業者の総資産額に対して一定規模の設備投資を行うこと。
  3. 設備投資計画を踏まえた事業計画書を提出すること。

◆資金使途 法定耐用年数を超過した既存設備を更新・増強するための設備資金

◆貸付利率 貸付後2年間について、
小規模事業者経営改善資金貸付利率-0.5%
ただし、当該利率は0.05%が下限となる。

◆フォローアップ 本制度を適用する貸付金額が1,000万円を超えるものについては、次の確認を行う。
(1)設備完了予定時期を目途に設備投資の実施の確認
(2)前(1)のおおむね半年後を目安に、設備投資効果等の業況確認

その3.平成26年4月1日申込受付分より、融資額が拡充されることとなりました!

〇融資限度の拡充
(現行)1,500万円  → (今後)2,000万円

  • 融資限度額:1,500万円(無担保・無保証人)
  • 返済期間:運転資金7年、設備資金10年
  • 金 利:1.60%(平成26年2月13日現在)

【平成26年3月3日更新】

経営改善貸付(マル経)で普通貸付・特別貸付の借り換えが可能に

以下の二つの要件をいずれも満たす場合、経営改善貸付(マル経)で普通貸付・特別貸付の借り換えが可能になりました。

  • 元金残高が300万円以下
  • 第三者保証人不要融資制度、または新創業融資制度を適用しているもの

経営改善貸付(マル経)で借り換えができることで、特に第三者保証人不要制度で借入している方にとっては、金利面で非常にメリットがあります。

【平成24年4月28日更新】

創業と海外展開の支援の実施

日本政策金融公庫では、創業サポートデスクと海外展開サポートデスクを設置しています。

創業を志す方、海外展開を考えている方に対する相談対応を強化し、創業に役立つ資料や海外展開に関する資料などを提供するほか、融資制度などの情報を提供します。
具体的には、事業計画の策定や、計画に合わせた融資制度の提案により、事業計画を実現するための手助けなどを行います。
また、相談内容によっては、JETRO(日本貿易振興機構)などの外部の専門機関への紹介も行います。

【平成24年4月28日更新】

日本政策金融公庫の金利体系が変わります。

平成24年度より、日本政策金融公庫では、担保、保証の条件により異なる金利が適用されます。


担保の提供がある場合は、担保等の状況に応じて異なる金利が適用されます。
つまり、担保価値に応じて適用される金利が下がるということになります。

*「第三者保証人等を不要とする融資(マル経等)」および「新創業融資制度」を適用する融資については今回の変更の対象ではありません。

【平成24年4月28日更新】