各種変更手続き

日本政策金融公庫の基礎知識

各種変更手続き

諸事情により、会社や借り入れ関係に、変更があった場合は、日本政策金融公庫に連絡をしなければなりません。

 

下記のケースのように、借主の方が住所変更や死亡したり、保証人が変更したりするなど各種変更があった場合は、日本政策金融公庫へすみやかに連絡するようにしてください。

借主や連帯保証人の変動

融資実行後、借主や連帯保証人の方が、住所や営業所が変更したり、個人営業の方が法人を設立したりするような変動が起こることがあります。

 

借主や連帯保証人の方に次のような変動が起こった場合は、至急日本政策金融公庫へ連絡するようにしてください。

 

必要な手続については、日本政策金融公庫で説明してくれます。

 

個人営業の方 法人営業の方
① 死 亡
② 改氏名
③ 住所・営業所の変更
④ 法人設立
⑤ その他の変動
① 代表者の変更
② 商号や目的の変更
③ 本店住所・営業所の変更
④ 組織変更
⑤ 合併
⑥ 別会社の設立
⑦ その他の変動

 

担保物件の変動

建物が火災にあった、建物を増築や改築をする、区画整理によって移転するなど担保物件に変動があった場合も日本政策金融公庫へ連絡するようにしてください。

 

これも必要な手続については、日本政策金融公庫で説明してくれます。