起業時にどのような事業計画が好まれるのか？ポイントがありますか？
起業するにあたって、どのような事業計画が好まれるのか？
ポイントがありますか？
まずは、起業、独立開業して、実現可能な事業なのかということだと思います。
他者と差別化ができているかどうか？
競合他社との違いを明確に説明できることが必要になってくると思います。
他社との差別化ですね。わかりました。
起業・開業するだけならば、少しの資金さえあれば誰でもできます。問題はそれが今後事業として継続するかどうかです。
また、売上見込み、収支などの数字が整合性が取れていることと、またそれが実現可能であるという裏づけがあることだと思います。
事業計画を作成する際に注意すべき点を教えてください。
事業計画を作成する際に注意すべき点を教えてください。
まずは、実現可能な計画を立てましょう。
「絵に描いた餅」的な事業計画書では、融資は受けられませんので、きちんとした数字の裏づけに基づいた事業計画書を作成してください。
以下に例をあげて説明しますね。
（悪い例）
- 売上見込みに根拠がなく、見通しが立っていない。
- 経費として計上すべき項目が漏れている。もしくは、経費の算出が甘い。
- 自分の生活費を考慮していない。
（良い例）
- 売上見込みは、実現の可能性があり客観的で合理的な根拠がある。（業界平均などの指標による売上の数字や見込顧客リストがあるなど）
- 経費は適正に計上されている。（今後起こりうる修繕費なども計算にいれているか。設備資金の場合は減価償却費なども計上しているか）
- 収入は厳しく見積もり、支出は余裕を持たせている。（自分が考えているよりは売上は少なくなるもの。また、想定外の突発的な支出も必要となる可能性があります）
事業計画書に記載していた設備資金の内容を変更した場合どうなりますか。
事業計画書に記載していた設備資金の内容を変更した場合どうなりますか。
例えば、新車の購入費用として借入しようとしていたものを中古車の購入にした場合などがこれにあたるかと思います。
変更するのに理由があって、軽微な変更ならばかまわないと思います。（この軽微な変更についての定義はありませんので、自己責任で判断してください）
日本政策金融公庫から、調べられたりする可能性もあるんですか？
そうですね。日本政策金融公庫が実際に設備資金の使い道について、反証調査をすることもありますので注意が必要です。
もし、日本政策金融公庫が不正な資金使途だと認定した場合は、一括返済を求められることもありますよ。
一括返済ですか？何だか怖いですね～
あくまで不正であればですが、一括返済の可能性もあります。
ちなみに、決算書上、減価償却資産に取得費が記入されるため、不正があればその時点でもわかります。
わずかな差であれば問題はないと思われますが、大きく異なるようであれば、次の借入時には日本政策金融公庫からの信頼性がなくなることになると思います。
