よくある質問　-起業・独立開業-

よいとは思いますが、事業に対する覚悟を問われることはあるかと思います。当然、やる気というか開業に対してどれくらい本気であるかというところで、会社を辞めているほうが金融機関の印象はよいのかもしれません。
ちなみに融資が決定してからは、当然ですが、会社を辞める時期に関わらず元金と金利の支払いが発生しますのでご留意ください。

創業しないということは、廃業扱いとなり、繰り上げ償還をせまられると思います。

飲食業などは、施設を作ってから保健所に許認可申請しなければならないものもありますので、許認可を受けてからでないと融資がおりないというわけではありません。しかしながら、融資がおりて施設を作ったが、許認可がおりない場合等もありますので、保健所などの許認可を受ける機関と融資の申し込み前に、十分協議を行ってから融資相談を進めていってください。

できれば、以前勤めていた会社から在職証明書を出してもらうなどで証明します。

創業時は、事業計画や収支見込、返済計画などの「見通し」で判断されますので、企業の成績表ともいうべき決算書等を提出するわけではなく、これからの将来の事業に対して融資が判断されますので、その点では借りやすいということになるのかもしれません。
基本的に創業時は初期投資が必要になり、2～3年は赤字となる場合が多く、そのときに借入を行おうと思っても、決算書が赤字では借入が難しいといったケースはあると思います。
創業時には、事業計画等がしっかりとして実現性があり、自己資金等もしっかりしていて、本人に経営能力があるという判断がなされたら融資の実現性は高くなると思います。

創業については、実績等もありませんので、一般の借入よりも時間がかかります。はやくて一ヶ月ぐらいはかかると思いますので余裕をもって申し込みを行ってください。

新創業融資制度による貸付と担保又は保証人付の貸付とを重複して申込することは可能です。ただし、開業前又は開業後税務申告未了の方の場合、自己資金要件には注意が必要です。

自己資金3分の１の要件の趣旨は、開業資金のうち最低3分の１は自己資金でリスクを負担してほしいということですので、事業に投下しない部分は自己資金に含めては考えません。

自己資金とはみなしません。ただし、両親や兄弟からの調達資金で返済義務を生じないものに限り、自己資金とみなして差し支えありません。

自己資金がゼロでも融資の可能性がないわけではありませんが、その分融資は非常に難しくなることは事実です。
あとは、融資金額と事業計画書、連帯保証人の兼ね合いによって融資が判断されます。ただし、ゼロである理由については融資担当者に聞かれることかと思います。何か自己資金を貯めれなかった理由があればよいと思います。ちなみに無担保・無保証である新創業融資制度は、自己資金が1/3以上ないと融資はできません。

聞き取りの場合もあれば、在職証明を出してもらう場合があります。略歴、経歴の中で確認ができれば、証明書の提出を求められない場合もあります。
面接時の担当者の判断になります。

起業時の融資では、特に納税証明書の提出は必要ありません。あえて自分から融資担当者に滞納の事実を言う必要はないと思います。ちなみに、通常の事業資金の融資では、個人事業者であれば所得税などの領収書を見せる必要があります。

ご質問の場合であれば、現在お住まいの日本政策金融公庫の窓口ではなく、開業されようとしている住所を管轄する日本政策金融公庫の窓口になります。

日本政策金融公庫の窓口は、現在住んでいる住所や住民票に記載されている住所ではなく、「開業して事業を行おうとする住所」です。

 

この場合の住所は、個人・法人とも、名義上の住所ではなく、主に事業活動を行う住所になります。
（主に営業実態がある場所となります。）