よくある質問　-返済・資金繰り-

返済期日に確実に返済することが重要です。

この返済の履歴は、次の融資に影響してきます。
日本政策金融公庫以外の民間銀行であれば、残高不足のときにすぐ入金すれば、その月の返済が遅れたということにならない場合もあります。
しかしながら、日本政策金融公庫は、期日に借入金の返済（口座からの自動引き落とし）ができないと、事故口とみなされます。事故口となれば、次回の借入が困難になりますので注意が必要です。

資金が必要な場合は、返済の途中でも、申込むことができます。融資限度額の範囲内であれば、重複であっても申込ができます。
また、借り換えを行ったり、複数の融資制度（「普通貸付＋経営改善貸付」等）を組み合わせることもできます。

「借り換え」とは、現在借入をしている方が新たに借入を行って、現在借りている借入を一括返済することです。既に現在融資を受けており、新規でもう1本融資を受けると当然月々の返済は厳しくなります。
借り換えをすることで、現在の融資残が返済されるので、月々の返済額を減らすことができます。
現在のような低金利の時には、借り換えによって、かつての高金利の時に組んだ借入を低金利の借入にすることもできます。

同じ融資制度の借り換えは、当初借入額の半分以下くらいに融資残がなった時期から可能です。例えば、300万円の借入があった場合、融資残が150万円をきったぐらいで借り換えが可能になります。
あまり早い時期には借り換えできません。早い時期に申し込みをして、融資が否決された場合は、次の融資に悪影響があるため十分ご注意下さい。
また、私のところにご相談に来られる方には、今後のその企業の返済のことを考えた場合、融資残が１／３以下になったときが借り換えの目安とアドバイスをしています。

残高不足や１ヶ月滞納などで返済が滞っていると、それだけ評価が悪くなります。ケースバイケースではありますが、返済が１ヶ月滞れば、基本的に１年は新規に借入れするのは難しいと考えて、きちんと返済を行ってください。
特に、返済期日前には必ず通帳残高を確認するようにしてください。

特に関係はありませんので、無理して完済前に借り換えをする必要はありません。ただし、以前の借入の返済状況の実績は、新規融資の大きな判断材料になります。

可能です。融資が決定してから債務引き受けの書類を書くことになります。

繰上げ償還とは、予定を繰り上げて、融資残を一括返済することです。繰り上げ償還した場合は、日割りで支払利息が安くなります。
予定より早く返済できる場合は、日本政策金融公庫に電話して、借入者本人がいつ融資残を振込できるかその期日を指定します。
期日を知らせることで、その日までの融資残に対して日本政策金融公庫が利息計算をし、振込み金額を教えてくれます。
振り込み金額が確定後、その期日に指定振込口座へ入金することになります。

悩まないでください。是非気軽に日本政策金融公庫に相談するとよいでしょう。金融機関に返済が難しいことを相談することを、何か悪いことをしているような、何か後ろめたい気がしている経営者の方は非常に多いようです。

 

日本政策金融公庫の担当者から直接お話を伺いましたが、そんな遠慮はまったくいりません。お電話でよいので悩まずに気軽に相談してくださいとのことでした。
基本的に日本政策金融公庫は、返せない状況になってから「もう返せない」と言われるよりは、リスケジュール（条件変更）の方がよいと考えています。
なぜなら、まったく回収不能になってしまうよりは、少しずつでも返済してもらい回収できたほうがよいからです。

リスケジュールとは、返済が困難になった時に、金融機関に借入条件の変更（減額）をすることです。具体的には、月々10万円の返済をしていたけれども、月々5万円の返済にしてほしいとか。返済を6ヶ月待ってほしい（据え置きしてほしい）。とかいったことになります。
ただし、借入期間は長くなりますので、利息はその分多く支払うことになります。

リスケジュールをすると、自社の格付けは下がり、当面の新規融資は困難になるであろうと想定されます。しかし、リスケジュールして、正常に返済ができるようになるまで業績が回復できれば、その後は新規融資も出来ると思います。
なお、当面の新規融資ができないことをそこまで不安視することはないと思います。なぜなら、現状ですら月々の支払いが厳しいので、もともとそういう状況下で新規融資は難しい可能性が高いからです。
もし、返済途中に業況がよくなってきたら、繰上げ返済等で対応することもできます。

財務内容次第であるが制度上は可能です。ただし、内容が悪くなっている場合は、再度保証人を付けなければならない場合もあります。

はい、可能な場合があります。

こういったケースは債務引受といいますが、債務引受が可能であるかどうかは借入れの本数によって異なります。

 

旧会社の借入が一口の運転資金の債務であれば、分割は不可能です。

しかしながら、新会社の設備資金の債務であることが明らかであれば新会社はその分を引受可能です。

 

旧会社の借入が複数口の運転資金の借入であれば、口毎に引受（または債務を分割）することは可能です。

 

ただし、旧会社は重畳的債務引受（債務引受のうち、旧債務者と新債務者が連帯債務者となる併存的な債務引受）となります。