融資決定後の手続き

融資決定後の手続き
1. 契約時、日本政策金融公庫から本人へ送付されるおもな書類
2. 不動産に担保を設定する場合
団体信用生命保険とは

融資決定後の手続き

融資が決定すると、日本政策金融公庫から契約の書類一式が送付されてきます。

この中には、「ご契約時に必要な書類」という一覧（チェックシート）が、借用証書などの必要書類とともに送付されてきますので、一つずつチェックしながら準備をします。

主に必要とされる書類は以下のとおりです。

他に必要な書類がある場合は、公庫から指示がありますのでそれに従ってください。

不備があれば、その分融資実行までに時間がかかりますので、十分確認しながら書類を取り揃えます。

契約時、日本政策金融公庫から本人へ送付されるおもな書類

借用証書	借主・連帯保証人の署名（自署）、それぞれの実印の捺印が必要です。
収入印紙	借入金額に対して、印紙の金額は変わってきますので、所定の収入印紙（借用証書の収入印紙貼付欄に金額の記載があります）を購入し、借用証書に貼り付けます。収入印紙には実印で割り印することを忘れないようにしてください。
印鑑証明書	借主・保証人各一通が必要です。（３ヶ月以内のものをご準備下さい）借主（保証人）が法人の場合は、法人の印鑑証明書も必要です。
預金口座振替利用届	預金口座振替利用届（２枚複写）は、口座振替をする金融機関の確認印をもらいます。２枚目を口座振替をする金融機関へ渡し、 1枚目を公庫へ送付します。
送金先口座の預金通帳かコピー	送金先口座の預金通帳のコピーは、通帳の表紙ではなく、通帳を開いた最初のページ（預金種類・支店・口座番号など記載）をコピーしてください。この時の口座は、本人名義のものになります。
包括同意書	お客様の情報の利用に関する同意書となります。
団体信用生命保険の申込用紙	途中からの加入はできませんので、よく検討してください。（下記に詳細は説明）
その他書類	その他必要な書類は、日本政策金融公庫の指示に従ってください。

⇒　特に注意すること

借主・保証人は必ず自署して署名します。また、捺印は印影がはっきりわかるようにおしてください。
収入印紙を忘れずに貼り付けます。（実印で割印することを忘れないこと）
借主・連帯保証人の全員の捨印を忘れないこと。
借用証書上の氏名は、印鑑証明の表示と一致させること。

以上の書類が揃いましたら、最後にもう一度チェックシートにより不備がないかを確認し、日本政策金融公庫に持参または郵送しましょう。

郵送の場合は、重要書類ですので、配達記録で郵送したほうがよいかもしれません。

不動産に担保を設定する場合

不動産に担保を設定する場合は、法務局で根抵当権設定手続きをご自分で行う必要があります。
（司法書士に手続きを委任することも可能です）

その1　手続きに必要な書類が日本政策金融公庫から送られてくる

その2　法務局で登記申請する

⇒　登記申請に必要な書類

根抵当権設定契約証書（日本政策金融公庫より送付）
委任状、登記事項証明書（日本政策金融公庫より送付）
担保提供する物件の登記識別情報または登記済証
物件所有者の印鑑証明書（最近３ヶ月以内のもの）

資本金が５億円以上の普通法人以外の法人または個人である場合、登記申請時に次の書類を添付することにより登録免許税が非課税となります。

	添付が必要な書類	有効期限
法人の場合	現在事項全部証明書、または履歴事項全部証明書	発行日から１ヶ月以内
個人の場合	住民票・外国人登録記載事項証明書、または印鑑証明書	発行日から６ヶ月以内